サプライチェーン攻撃における法的・倫理的責任：被害者・加害者・介在者の責任範囲と国内外の議論
サプライチェーン攻撃の脅威と責任論の複雑性
近年、企業活動において不可欠となったネットワーク連携や外部委託は、同時に新たなセキュリティリスクを生み出しています。中でも「サプライチェーン攻撃」は、標的とする大企業や組織に直接侵入するのではなく、セキュリティ対策が比較的脆弱な取引先や委託先（以下、「介在者」と称します）を足がかりとして侵入を試みる高度なサイバー攻撃手法として、深刻な脅威となっています。
サプライチェーン攻撃がもたらす損害は、情報漏洩、システム停止、事業継続性の危機など多岐にわたります。この種の攻撃においては、直接的な攻撃者以外に、脆弱性を抱えていた介在者、そして最終的な被害者である標的組織など、複数の主体が登場します。そのため、損害賠償や法的措置における責任の所在、また組織や個人が負うべき倫理的な責任の範囲を巡る議論は非常に複雑となります。本稿では、サプライチェーン攻撃における多様な主体の法的および倫理的な責任について、既存の法理論や国内外の議論を踏まえながら考察します。
サプライチェーン攻撃における多様な主体の特定
サプライチェーン攻撃における責任論を論じるにあたり、関与する主体を明確にすることが重要です。主な主体としては以下が挙げられます。
- 攻撃者（Attacker）： 直接的に攻撃を実行した個人または組織。
- 介在者（Intermediate Entity）： サプライチェーンの中で攻撃の起点となった組織。攻撃を受けた結果、そのシステムや情報を経由して最終的な標的への攻撃が実行されます。多くの場合、最終的な標的組織にとっての取引先や委託先、あるいは使用しているソフトウェアやハードウェアのベンダー等です。
- 被害者（Ultimate Victim）： サプライチェーン攻撃によって最終的に直接的な損害を受けた組織。介在者を経由して攻撃を受けます。
- ソフトウェア/ハードウェアベンダー： 攻撃に利用された脆弱性を持つ製品を提供していた場合。
- セキュリティ関連サービス提供者： 介在者や被害者に対してセキュリティコンサルティング、監視、インシデント対応等のサービスを提供していた場合。
これらの主体間の関係性や契約内容は多岐にわたり、責任の分界点を曖昧にする要因となります。
法的責任論：各主体の責任根拠
サプライチェーン攻撃における法的責任は、主に民事責任（損害賠償責任）と刑事責任に分けられます。ここでは特に民事責任に焦点を当て、各主体の責任根拠となりうる理論を検討します。
攻撃者の法的責任
攻撃者は、不正アクセス行為、データの窃盗・破壊、業務妨害など、実行したサイバー攻撃行為に対して刑事責任（不正アクセス禁止法違反、電子計算機損壊等業務妨害罪、窃盗罪、器物損壊罪など）を負う可能性があります。また、被害者に対しては、不法行為（民法第709条）に基づく損害賠償責任を負います。しかし、攻撃者の特定は困難な場合が多く、また特定できたとしても損害賠償能力に限界があるため、実効的な賠償に至らないケースが少なくありません。
介在者の法的責任
サプライチェーン攻撃において介在者が負う可能性のある法的責任は、最も複雑で議論の対象となりやすい部分です。介在者は、自らのセキュリティ対策の不備が攻撃の起点となった場合、その結果として最終的な被害者に生じた損害について責任を問われる可能性があります。責任根拠としては以下が考えられます。
- 契約責任： 最終的な被害者との間の契約（業務委託契約、供給契約など）において、セキュリティ確保に関する義務条項が定められている場合、その義務違反を理由とした債務不履行責任（民法第415条）が生じうる可能性があります。契約内容によっては、特定のセキュリティ基準の遵守や、インシデント発生時の報告義務などが明記されている場合があります。
- 不法行為責任： 介在者が負う不法行為責任（民法第709条）は、セキュリティ対策において「過失」があったかどうかが重要な争点となります。介在者に要求される「相当な注意義務」のレベルは、その事業内容、取り扱う情報の性質、規模、経済的合理性などによって判断されると考えられます。裁判例では、企業のセキュリティ対策義務の程度が具体的な事案に応じて判断されており、一律の基準を示すことは困難ですが、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」などの公的な指針や、業界標準などが注意義務の判断における考慮要素となりえます。介在者の過失が、最終的な被害者の損害との間に相当因果関係を有するかどうかも問われます。
- 個人情報保護法上の義務違反： 介在者が個人情報を取り扱っており、その個人情報が漏洩した場合、個人情報保護法に基づく安全管理措置義務（法第23条、施行規則第8条等）違反が問われる可能性があります。これにより、個人情報保護委員会による勧告・命令や、直接的な被害者（情報主体）からの損害賠償請求のリスクが生じます。改正個人情報保護法では、個人情報漏洩時の個人情報委員会への報告及び本人への通知が義務付けられており（法第26条）、これらを怠った場合も責任を問われる可能性があります。
多くのサプライチェーン攻撃事案では、介在者が意図的に不正を行ったわけではなく、不十分なセキュリティ対策の結果として攻撃を許してしまったケースが想定されます。この場合、契約上の義務違反や不法行為における過失の有無、およびその程度が責任範囲を画する鍵となります。
被害者の法的責任
最終的な被害者である組織も、自らのセキュリティ対策が不十分であった場合、その損害の一部について過失相殺（民法第722条第2項）を受けたり、場合によっては自らの顧客や関係者に対して損害賠償責任を負ったりする可能性がゼロではありません。例えば、個人情報漏洩によって顧客に損害を与えた場合、個人情報保護法上の義務違反や、顧客との契約（サービス利用規約等）における安全配慮義務違反などを理由に責任を問われる可能性が考えられます。ただし、サプライチェーン攻撃においては、介在者のセキュリティ不備が主たる原因となるケースが多く、被害者側の過失が大きく問われる事例は限定的かもしれません。
ソフトウェア/ハードウェアベンダーの責任
攻撃に利用された脆弱性を持つソフトウェアやハードウェアを提供していたベンダーは、製造物責任（民法第717条、製造物責任法第3条）や、契約上の責任（瑕疵担保責任から契約不適合責任へ）を問われる可能性があります。特に、セキュリティ上の欠陥が「通常有すべき安全性を欠いている」と判断される場合、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じえます。ベンダーが脆弱性を認識していたにもかかわらず、適切な対策や情報提供を怠っていた場合は、その責任はより重くなる可能性があります。
セキュリティ関連サービス提供者の責任
セキュリティコンサルティングや監視、インシデント対応などを請け負っていた業者は、そのサービス契約に基づき、債務不履行責任を問われる可能性があります。契約内容に定められた義務を怠った結果、サプライチェーン攻撃を防げなかったり、損害を拡大させてしまったりした場合、損害賠償の対象となり得ます。プロフェッショナルとしての注意義務を果たしていたかどうかが問われます。
倫理的責任論：信頼とエコシステム
法的責任が主に損害の填補や行為の違法性に着目するのに対し、倫理的責任は、行為規範、信頼関係、そしてサイバーエコシステム全体における責任ある行動に焦点を当てます。
介在者の倫理的義務
サプライチェーンの一員である介在者は、自らのセキュリティレベルがサプライチェーン全体のセキュリティレベルに影響を与えることを認識し、合理的に可能な範囲での適切なセキュリティ対策を講じる倫理的義務を負うと考えられます。これは単なる法的義務を超え、取引関係における相互信頼の基盤となります。また、万が一インシデントが発生した際には、速やかに最終的な被害者や関連する組織に情報を提供し、被害拡大防止や原因究明に協力する倫理的責任があります。情報を隠蔽したり、対応を遅延させたりする行為は、法的な責任を重くするだけでなく、倫理的な非難の対象となります。
被害者の倫理的義務
最終的な被害者も、自組織のセキュリティ対策を継続的に強化し、サプライチェーン全体のリスクを評価・管理する倫理的責任があります。また、インシデント発生時には、影響を受けた顧客や関係者に対して、透明性を持って迅速に情報開示を行い、再発防止策を講じる倫理的義務があります。
サプライチェーン全体での責任共有の倫理
サプライチェーン攻撃は、特定の組織だけではなく、関連する複数の組織に影響を及ぼします。このため、単一組織の責任追及だけでなく、サプライチェーン全体でセキュリティリスクを共有し、対策を連携して進めていく倫理が求められます。契約によるセキュリティ要件の明確化、定期的なセキュリティ監査、情報共有体制の構築などが、この倫理を具体化する手段となりえます。
国内外の議論と課題
サプライチェーン攻撃に関する法的・倫理的な責任を巡る議論は、国内外で活発に行われています。
- 法規制の強化: 各国でサイバーセキュリティ関連法規が見直される中で、サプライチェーンセキュリティの確保を企業に義務付ける動きが見られます。例えば、米国のいくつかの業種では、連邦政府との契約においてサプライチェーンリスク管理が求められています。EUのNIS指令（Network and Information Security Directive）も、重要インフラ事業者等に対し、サプライヤー管理を含むセキュリティ対策を義務付けています。日本においても、重要インフラ分野におけるセキュリティ対策基準や、企業に対するサイバーセキュリティ経営ガイドラインなどで、サプライチェーンのリスク管理の重要性が指摘されていますが、介在者のセキュリティ不備に起因する損害に対する直接的な法的責任の枠組みは、既存の契約法や不法行為法の解釈に委ねられている側面が強いです。
- 契約慣行の見直し: サプライチェーンにおけるセキュリティ責任を明確化するため、取引契約書にセキュリティに関する具体的な要件や責任分担を盛り込むことが推奨されています。介在者に対するセキュリティ監査権の付与や、インシデント発生時の情報開示義務などが含まれるようになっています。
- 保険の役割: サイバー保険は、サイバー攻撃による損害を補償する手段として普及が進んでいます。サプライチェーン攻撃の場合、介在者や被害者が加入しているサイバー保険が適用される可能性がありますが、その適用範囲や責任分界点の解釈は複雑な課題を含んでいます。
- 倫理規範の策定: 業界団体などが、サプライチェーンセキュリティに関する倫理規範やガイドラインを策定する動きも見られます。これは、法的な強制力は持たないものの、組織が自主的に責任ある行動をとるための指針となります。
最大の課題の一つは、サプライチェーンの末端に至るまで、多様な組織のセキュリティレベルをどのように底上げし、全体の信頼性を確保するかという点です。また、攻撃者が国外にいる場合の法的な責任追及の困難さも、この問題の実効的な解決を妨げる要因となっています。
まとめ
サプライチェーン攻撃における法的・倫理的責任は、攻撃者、介在者、被害者、さらにはソフトウェア/ハードウェアベンダーやサービス提供者など、複数の主体に及びます。法的責任については、契約責任、不法行為責任、関連法規（特に個人情報保護法）に基づく義務違反が主な根拠となりますが、介在者の過失の判断や損害との因果関係、さらには実効的な賠償の実現には困難が伴います。
倫理的な側面からは、サプライチェーンを構成する各組織が、自らのセキュリティ対策が全体に影響を与えることを認識し、相互信頼に基づいた責任ある行動をとることが求められます。インシデント発生時の迅速かつ透明な情報共有は、信頼維持と被害拡大防止のために極めて重要です。
今後、サプライチェーン攻撃の脅威が増大するにつれて、既存の法理論の適用に関する議論が深まり、新たな法規制や契約慣行、業界標準の策定が進むと考えられます。法学研究においては、介在者の注意義務の具体的な内容、損害との因果関係の判断基準、国際的な責任分担のあり方などが重要な研究課題となります。また、単なる法的な責任追及にとどまらず、サプライチェーン全体でのセキュリティ文化の醸成や、情報共有の促進といった倫理的側面の重要性も、引き続き議論されていくでしょう。